もしもし検定（法的知識編）

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問13（法的知識）

個人の指名等を含んだリストの１項目として、メールアドレスが含まれている場合で、そのメールアドレス等が個人情報として保護されるかについて、誤っている記述を次の中から１つ選びなさい。

1. リストは全体として個人情報に該当する。
2. メールアドレスはリストの一部として、個人情報に該当する。
3. メールアドレスのみであって、ユーザー名及びドメイン名から特定の個人を識別することができる場合、そのメールアドレスは、それ自体が単独で、個人情報に該当する。
4. 記述や文字がランダムに並べられているものなど、特定の個人を識別することができない場合には、別に取り扱う名簿などとのマッチングにより個人を特定することができなくとも、個人情報に該当する。

問14（法的知識）

個人情報保護法が定めるルールと各省庁が定めるガイドラインとの関係について、誤っている記述を次の中から１つ選びなさい。

1. 個人情報保護法は、民間の事業者における個人情報の取扱いに関するルールを定めている。
2. 個人情報保護法が定めるルールは、各事業分野に共通する必要最低限のルールとなっている。
3. 各事業分野においては、それぞれの事業を所管する省庁によって、事業分野の実情に応じたガイドラインが定められている。
4. 各事業者が事業活動に伴って個人情報を取り扱う場合には、その事業分野のガイドラインだけを遵守することが求められる。

問15（法的知識）

個人情報の保護に関する以下の記述のうち、正しいものを次の中から１つ選びなさい。

1. 死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象にならない。
2. 法人に関する情報は、「個人情報」に該当する。
3. カメラで撮影した映像や録音した音声は、「個人情報」に該当しない。
4. 雇用管理のために取り扱っている会社の従業員に関する情報は、「個人情報」に該当しない。

 

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