目次:日本語コミュニケーションツール・電話メディア電話応対マナー|法的知識

問13(法的知識)

個人の指名等を含んだリストの1項目として、メールアドレスが含まれている場合で、そのメールアドレス等が個人情報として保護されるかについて、誤っている記述を次の中から1つ選びなさい。

  1. リストは全体として個人情報に該当する。
  2. メールアドレスはリストの一部として、個人情報に該当する。
  3. メールアドレスのみであって、ユーザー名及びドメイン名から特定の個人を識別することができる場合、そのメールアドレスは、それ自体が単独で、個人情報に該当する。
  4. 記述や文字がランダムに並べられているものなど、特定の個人を識別することができない場合には、別に取り扱う名簿などとのマッチングにより個人を特定することができなくとも、個人情報に該当する。
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正解:4

[解説]

正確には「記号や文字がランダムに並べられているものなど、特定の個人を識別することができない場合には、別に取り扱う名簿などとのマッチングにより個人を特定することができない限り、個人情報には該当しません」となる。

問14(法的知識)

個人情報保護法が定めるルールと各省庁が定めるガイドラインとの関係について、誤っている記述を次の中から1つ選びなさい。

  1. 個人情報保護法は、民間の事業者における個人情報の取扱いに関するルールを定めている。
  2. 個人情報保護法が定めるルールは、各事業分野に共通する必要最低限のルールとなっている。
  3. 各事業分野においては、それぞれの事業を所管する省庁によって、事業分野の実情に応じたガイドラインが定められている。
  4. 各事業者が事業活動に伴って個人情報を取り扱う場合には、その事業分野のガイドラインだけを遵守することが求められる。
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正解:4

[解説]

  1. 民間の事業者における個人情報の取扱いに関するルールを定められている。
  2. 各事業分野に共通する必要最低限のルールとなっている。
  3. 2.を踏まえ、各事業分野においては、それぞれの事業を所管する省庁によって、事業分野の実情に応じたガイドラインが定められている。平成24年3月31日、27分野について40のガイドラインが各省庁によって策定されている。
  4. 個人情報保護法とガイドラインの両方を遵守することが求められる。

問15(法的知識)

個人情報の保護に関する以下の記述のうち、正しいものを次の中から1つ選びなさい。

  1. 死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象にならない。
  2. 法人に関する情報は、「個人情報」に該当する。
  3. カメラで撮影した映像や録音した音声は、「個人情報」に該当しない。
  4. 雇用管理のために取り扱っている会社の従業員に関する情報は、「個人情報」に該当しない。
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正解:1

[解説]

  1. 個人情報保護法は、「個人情報」を生存する個人に関する情報に限っており、死者に関する情報については保護の対象とはならない。
  2. 法人名等、法人その他の団体の情報は「個人情報」に該当しない
  3. 映像や音声であっても、それによって特定の個人が識別できる場合には「個人情報」に該当する
  4. 顧客情報だけではなく、従業員に関する情報も「個人情報」に該当する

 

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