情報通信サービスが益々多様化し、その活用次第では企業経営に大きな影響を及ぼす昨今の現状を踏まえ、当協会ではＩＣＴ（情報通信技術）活用推進事業において情報通信サービスの利用方法等利用者にとって有益な情報提供を行うこととします。
　また、テレコミュニケーション教育事業において「電話応対コンクール」「企業電話応対コンテスト・電話応対診断」「電話応対技能検定」を柱として企業のＣＳ経営に資するなど、会員並びに情報通信サービス利用者のニーズにこれまで以上に即した事業活動を実施して行くこととします。
　なお、平成２３年度は、公益財団法人への移行申請に向けた諸課題の解決を図るとともに、公益財団法人申請のための具体的な手続きを推進して行くこととします。

1. 情報通信の最新動向や情報通信サービス活用のノウハウについての講演会等開催については、商工会議所、商工会、地方公共団体、情報通信事業者等との緊密な連携を図り、地域におけるユーザ協会の事業活動の場として広く参加を呼びかけ、地域イベントと積極的に連動する等の取り組みを展開します。
2. ＩＣＴ活用情報誌「テレコム・フォーラム」については、読者アンケートの工夫等により、これまで以上にニーズ把握に努め、会員並びに情報通信サービス利用者にとって役に立つ情報誌となるよう見直しを進めます。 また、ホームページやメールマガジンとの一層の連携を図り、効果的かつ効率的な広報戦略を実施します。
3. 情報通信サービスの活用に関するコンサルティング活動を積極的に行い、情報通信サービスの賢い利用事例や情報通信サービス活用に向けた課題やニーズを収集し、利用者としての意見・要望を、機会を捉えて関係機関へ提言していきます。

1. 地域貢献に寄与する事業展開にあたっては、商工会議所及び商工会等積極的に連携を図り地域に密着した活動を推進してまいります。
2. ユーザ協会福島支部からのお知らせ」を毎月「テレコム・フォーラム」に封入し情報の共有化を図ります。
3. ＮＴＴ福島支店支援による会員向け「ホームページ作成支援」の継続と内容の充実を図ります。
4. 支部役員及びお客様懇話会役員に対して「ブロードバンド合同研修会」を開催し、 ＩＣＴ装備化の最新情報提供を行うこととします。

1. 電話応対コンクール全国大会は今年度が第５０回大会となることから、５０年の歴史を振返り次の５０年の更なる発展に向けた記念大会と位置づけ、これまで以上に、未参加企業・事業所への提案活動を推進し、更なる参加者の拡大を図ります。
   （全国目標参加人員数：１１，０００名）
2. 企業電話応対コンテスト・電話応対診断については、導入企業の要望意見を把握し、同様のニーズを有すると想定される未参加企業・事業所へ積極的に活用提案を実施することにより、更なる参加事業所の拡大を図ります。　　　　　　　　　　　　
   （全国目標参加事業所数：１，０００事業所）
3. 電話応対技能検定については、指導者育成のための指導者級講座を８月と２月に開催して新たに３０名の指導者を認定し登録実施機関を１００機関として検定実施体制の拡大を図ります。また、電話応対教育に熱心な企業における企業内実施の提案や就活支援活動等を行う団体の研修カリキュラムに電話応対技能検定を組込む提案等を推進することにより、受験者の拡大を目指します。
   （全国目標受験者数２，０００名）
4. パソコン教室、インターネット利用講座等、情報通信に関する利用技術研修並びに電話応対・ビジネスマナー研修会等テレコミュニケーションに関する研修については、商工会議所、商工会等とのタイアップや、受益者負担の導入による品質の向上等の創意工夫を行い、参加者の拡大と参加者の満足度向上を図ります。

1. 電話応対コンクール県大会への地区代表者数は２９名とし、開催地は福島市とします。
   多くの参加者を得るため、会員事業所及び非会員事業所(非会員参加料は有料)に対し、積極的に参加を呼びかけることとします。
2. 電話応対コンクール全国大会（平成２３年度の開催地は北海道札幌市）へのオブザーバー派遣は、県大会準優勝者1名とし、派遣経費は支部・地区協会の負担とします。
3. 今年度も、電話応対コンクール県大会模様を、インターネット(ブロードバンド環境)にて会員向けに映像配信(Live)を行います。
4. パソコン講習会は、会員事業所のニーズを重視し、より実践的に役立つカリキュラム内容で実施します。
5. 社会人及び企業人として必要なマナー・情報セキュリティ等を習得する目的で、「新入社員セミナー」を開催することとします。
6. 会員事業所における企業価値を高めるため、「クレーム対応研修会（基礎・応用）」を開催し､顧客満足度向上を図る支援を行うこととします。

1. 事業を積極的に展開することで、会員とのリレーション深化を推進し、事業参画の際の会員割引等の会員特典を利用して会員の維持・拡大を図ります。
2. 電話帳販売会社の協力による「電話帳広告割引」、「とくとくサークル」会員特典宿泊料金割引、携帯電話事業者の協力による「携帯電話割引サービス」等、引き続き実施していきます。
3. 優良施策の水平展開、支部等における目標値の設定、目標達成支部等に対する会長表彰を実施することで、各支部等における取り組みを推進します。

1. 今年度も厳しい経済状況であるが、会員拡大を重点施策として取り組むこととし、福島支部として自主目標純増７８会員の１,９７８会員にチャレンジして行きます。
   なお、会員取次情報提供者へは、インセンティブを贈呈（図書カード1，000円）します。
2. 会員拡大にあたっては、ホームページ作成支援・電話帳ｉタウン広告割引・携帯電話割引サービス等の会員特典を生かして協力に展開します。

　協会の事業基盤の確立に向け、以下について本部・支部が一体となった検討体制を構築し、検討を促進します。

1. 法人運営経費負担の見直しや事業計画策定ガイドラインに基づく事業計画の策定等を実施します。
2. 新たな事業の検討と、試行実施を行います。
3. 協会の事業基盤の更なる確立に向けて、資金の運用管理と経理処理の見直しを行うとともに、会費の在り方について検討を進めます。
4. 事業等の効率的かつ効果的な実施に向けて、事務局体制等業務運営体制の在り方を検討していきます。
5. ガバナンスの確立を図るため、コンプライアンス規程の制定等内部統制の整備を行うとともに、内部監査等により適正な法人運営を実施していきます。

　支部を中心に各地区協会が合同で施策を企画・実施することにより、協会活動の活性化と効率化に努めるとともに、組織としての一体感を醸成します。

1. 福島支部ホームページ(Ｕ・ＹＯＵページ)は、『旬の情報』伝達を心がけ、会員の活動に役立つことを更に目指します。
2. 「会員相互交流の場の提供」施策の“会員チラシ封入サービス”を、今後も継続実施し、協会会員の利用価値を高める活動を行います。
3. 商工会議所及び商工会等とは、積極的に連携を図り地域密着活動を通し地域貢献に寄与します。